函館市長が並行在来線の経営分離に同意したことについてのコメント
２０１１年１２月２１日
函館市長が並行在来線の経営分離に同意し、北海道新幹線 新函館～札幌間建設認可への条件が整いました。市民の中には経営分離に反対する声も根強くあるなか、市長は苦渋の決断を迫られたものと想像します。重要なのは、新函館～函館間の経営をＪＲ北海道が継続するか否かではなく、鉄路が維持され、できれば運賃が変わらず、利便性が確保されるかどうかです。北海道とＪＲ北海道は、経営負担や設備譲渡に関して、函館市に対して破格とも言える譲歩を提示しました。ここはどうか市長の気持ちを汲んでいただきたいと思います。仮にＪＲ北海道が経営を継続したところで、在来線では函館地区が「離れ小島」になってしまうため同社の経営コストを押し上げ、新駅～現駅間の運賃は変わらなくともシャトル列車に高い「特別料金」を課すオプションも考えられるため、ＪＲ経営継続が必ずしも函館市民に最良の結果をもたらすとも限りません。また、官民が協力し合って山形新幹線を成功させた前例もあるとおり、新幹線列車の現駅乗り入れを未来永劫１００％諦める理由もありません。
北陸沿線では、経営分離を「自分たちに最も適した鉄道を作り上げるチャンス」との見方もあります。ここはひとつ前向きに考えたいものです。私も知恵をしぼりたいと思います。